建替えQ&A(1)

マンション建替えに必要な手続きは?
区分所有法に基づき、区分所有者数および議決権の5分の4以上の決議により建替えることを決定できます。簡単そうに思えますが、実際には、区分所有者だけでなく、そのご家族、賃貸入居者、抵当権者など、非常に多くの方々にかかわる大きな問題ですので、相応の期間と数多くの話合いが必要となります。
どのように検討するのか?
井戸端会議をいくら重ねても具体的に進むことはできません。実施に向けた検討をするためには、区分所有法により定められた方法に沿って進める必要があります。
まず、管理組合によって承認された「検討委員会」を立ち上げるとよいでしょう。必要に応じて専門家も交えてより具体的な検討を行い、管理組合へ検討結果を提案し、管理組合総会に諮るという手順をとります。
検討に必要な費用はどうする?
管理組合総会に諮り承認を得ることで、管理費(過半数決議)または修繕積立金(4分の3決議)から検討のために必要な費用を支出することができます。法律や管理規約にそった手続きをきちんと行う必要があります。
建替えの検討開始から建替え完了までどのくらいの期間がかかるのか?
マンション再生のための検討開始から建替え完了までには相応の年月が必要です。弊社の実績では、順調にすすんだ場合で、建替え検討開始から建替え決議まで2年かかっています。その後、建替組合を設立し、設計、引越し、解体、工事と3年ほどかかっています。したがって、最初の検討段階から建替え完了まで5年以上の期間となっています。
まだ時期が早い。景気が回復してから検討をはじめて間にあうか?
景気動向やマンション販売状況は毎年大きく変わっていきます。景気が回復してから建替えの検討を始めても、事業完了までその状態が続くとも限りません。検討開始を後送りにしても、古いマンションの劣化は進行します。待っていてもよい結果が得られるという保証はありません。
アドバイザーの選定はどのように行うのか?
請負金額だけでなく、実績、体制、業務内容の提案などを考慮して選定されます。選定される過程は公開することが重要です。

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マンション建替え実績
(旧)日生西新コーポラス→(新)コスモ西新コートフォルム
平成16年度
住宅金融公庫総裁賞受賞
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(旧)丸竹ファミリマーンション→(新)ルネサス小禄
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